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　国公私立大学や短期大学、高等専門学校で行われている後期授業について、文部科学省が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後の方針を調査したところ、回答があった1158校の97.6％（1130校）が半分以上の授業を対面形式に切り替える考えを示したことが2021年11月19日、分かった。 
　調査は宣言解除直後の10月７日に実施。その時点で実際に半分以上の授業を対面化していた割合は85.6％だったが、その後の方針について確認すると、10ポイント以上割合が増えた。
　宣言解除や感染者数の激減が大学側の制限緩和に向けた動きを後押ししたとみられる。全面的に切り替えたいとしたのは36.2％（419校）。8割以上が28.7％（332校）、７割が18.4％（213校）、半分が14.3％（166校）だった。
　こうした大学側の方針について、学生のほぼ全員が理解・納得していると回答したのは49.1％（569校）。大多数が理解・納得しているとした39.2％（454校）と合わせて9割近くを占めた。