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　経済協力開発機構（OECD）は9月11日（パリ現地時間）、OECD加盟国や調査パートナー国における教育機関や教育に関わる人的資源などについて国際比較した「図表でみる教育」の2018年版（Education at a Glance 2018）を公開。OECDのホームページによれば、国内総生産（GDP）のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の割合では、日本は2.9％で比較可能な34か国中で最下位。OECD加盟国の平均は4.2％で、公的支出の割合が最も高かったのは、ノルウェーの6.3％。次いで、フィンランド5.6％、アイスランド5.5％、ベルギー5.4％、スウェーデン5.0％の順。

　とくに、高等教育への資金に占める家計負担の割合が増加しているため、各国政府は家計を支援するための金融体制を導入している。授業料が極めて高額な国々では、学生の少なくとも 75％が教育ローンを利用、または助成金を受給している。

参考：http://www.oecd.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html　及びhttp://www.oecd.emb-japan.go.jp/files/000398872.pdf